派遣社員 住宅ローン

日本の住宅ローン審査においては、『正社員として勤続年数が２（３）年以上あること』、『前年度の年収』が一律的な二大ポイントとして厳しくチェックされてきました。

現在の日本の雇用体系として、終身雇用や年功序列といった制度が崩れ、正社員が減少し派遣社員や契約社員人口が増加している傾向にあります。

しかし、そういった傾向にも関わらず、融資審査においてはその体系が変わらず、大きく矛盾した現状となっています。

銀行や金融機関の側からすると、派遣社員の場合、『将来的な継続的勤務、収入』に対する不安から、どうしても審査に慎重にならざるを得ず、少数派になりつつある正社員がいまだ根強く優遇されているというわけなのです。

派遣社員勤務を経て正社員になった人で、同じ企業に３年以上勤務しているにも関わらず、正社員になってからの勤続年数（１年未満）しか見てもらえない（つまり、派遣社員時代を勤続年数としてカウントしてもらえない）ために融資の対象外となってしまうというケースもあります。

ここまで来ると、まるで意味のないこだわりである感も否めません。

欧米諸国では、転職歴や肩書き、雇用形態などを特別視したりせず、金融機関がそれぞれの人の状況に合わせた融資提案をしてくれるという社会背景が出来上がっています。

それと比較すると、日本は大きく遅れをとっていると言わざるを得ません。

ここ最近、派遣社員に対する融資審査の条件が見直されていますが、それを先導しているのも外資系金融機関なのです。


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